拉致事件は日本が主体的に解決する問題（メッセージ９１）
２００８年１０月１２日
今日は、米国務省による北朝鮮に対する『テロ支援国家指定解除』の話題についてお話したいと思います。
条件付ではあるとはいえ、米国務省による北朝鮮の『テロ支援国家指定解除』に対して、遣（や）る方無い思いをされている方もおられるでしょう。
ですが、皆様にはもう少し冷静にこれらの問題について考えてみていただきたいのです。
日本の問題である『拉致被害者救済』に対して、なぜ、アメリカが主体的に活動する必要があるのでしょうか？
本来であれば、まず日本が北朝鮮に対して自らの意思を表明し、拉致被害者救済に向けて主体的に活動を続ける中で、アメリカに対し協力を要請するのが筋というものなのではないのでしょうか？
今の日本の世論を窺（うかが）っておりますと、『日米同盟』があるのだからアメリカは日本を助けるのが当たり前であるとの認識で議論を展開しておられるように思うのですが、それでは、『アメリカ依存』以外の何ものでもないのではありませんか？
大切なのは、『アメリカが北朝鮮に対してどう接するか？』では無く、『日本が北朝鮮に対し何を求め、どのように接してゆくつもりなのか？』ということではないのでしょうか。
例え、アメリカが北朝鮮の問題から手を引くことがあったとしても、日本としての考えを崩すことなく、毅然（きぜん）とした態度で北朝鮮に対峙（たいじ）する覚悟というものが必要なのではないのでしょうか？
大切なのはアメリカの意思ではなく、日本の意思をきちんと相手国に示し、粛々（しゅくしゅく）と実践してゆく事だと思われますが、皆様はどのように思われますか？
因果律を基に考えてみれば、今の日本が抱えている問題は全て、日本国民である皆様が招き寄せた結果なのです。
日本の問題であるにもかかわらず、アメリカに代わりに解決してくれと言ってるようなもので、これでは根本的な原因を解決する事はできないでしょう。
まずは、日本という国の姿勢自体にメスをいれ、改革する必要があります。
最初に北朝鮮による拉致が発覚した時点で適切な対応をしていれば、今ほどの被害は無かったはずです。
簡単に密入国を許してしまう警備体制や、日本国内に暮らし拉致の手引きをしている人々を野放し状態のまま過ごしてきた結果が今の日本なのです。
アメリカを責める前に、まず拉致に対する今までの日本の姿勢を反省し、改める方が、余程拉致被害者救済に繋がると思われます。
まずは皆様が、関心を持って積極的に不正や犯罪防止に努（つと）める必要があるでしょう。
そして、必要であれば政府に対しても積極的に働きかけてゆきましょう。
そうした小さな努力がやがて実を結び、犯罪を犯し難い国へと変化する事でしょう。
そうなる事で、新たな被害者を出す危険性は低くなりますし、皆様ご自身も安心して過ごし易い社会になるのです。
日本は今まで、余りにも他国との摩擦（まさつ）を恐れる余り、日本としての要求を押さえ込んでしまう傾向にあったように思います。
それが結果として今の状態を生み出しているのです。
日本の皆様と外国の方々とは基本的に考え方が異なっている事を、皆様は知っておく必要があるのです。
その上でお付き合いの仕方を考えなければ、皆様ご自身が苦しみや悲しみを抱きながら追い詰められてしまうだけなのですから。
相手国の性質をよく観察し、見極める必要があるのです。
その上で、自らの要求と相手国の要求とを摺（す）り合わせるように試（こころ）み、それでも無理な要求を相手国が押し付けてくるのであれば、毅然とした態度で対応できるだけの余裕を持ちたいものですね。
これはとても大切な作業であり、相手国と過剰（かじょう）な摩擦を起こさないためには必要不可欠なものなのです。
他国との摩擦を恐れるために今まで我慢してきたことが、実は過剰な摩擦を引き起こす原因となっている事に、そろそろ皆様ご自身が気付く必要があるのです。
頼めば他国の協力は得られるかもしれませんが、主体的に活動し助けてくれる事はありません。
もし他国に助けてもらう事を皆様が望んでおられるのだとすれば、甘えもいいところです。
皆様ご自身で解決に向けて努力する必要があるのです。
そろそろ自立を考えてもよいくらいに、日本は充分な成長を遂（と）げてきました。
いつまでも『アメリカ母さん』に甘えていては大人になれませんよ。
『アメリカ母さん』を支えられるほど成長しているにも関わらず、その事に気づけない皆様の日本が、これからどのように歩みを進め、どのような未来を築いてゆくのかは、日本国民である皆様の選択にかかっているのです。
これらの知識が皆様のお役に立てましたならば幸いでございます。
皆様の未来を築いてゆくのは、皆様ご自身であることをどうか忘れないでください。
長い時間お付き合いくださり、まことにありがとうございました。
＊
今回のメッセージは、「最近世間を騒がせている時事問題の中で、まだメッセージで採り上げていない問題についての見解を伺（うかが）いたい」との管理人の要請に応じて、霊界からもたらされました。
以前、アメリカのサブプライム問題に始まる【世界的経済不況の起きた意味】について述べたメッセージにも共通しているのですが、（世界各国と共に）日本はそろそろアメリカ依存から脱却して自立する時期に来ております。
しかし、日本国民（そして世界中の人々）は現状に甘んじて良しとしているので、因果律の作用として、日本の（そして世界各国の）自立を余儀（よぎ）なくされる出来事が起きているのです。
北朝鮮による日本人拉致事件も、その様な経緯（けいい）の中にある象徴的事件の一つと言えるでしょう。
一連の事件の原因を北朝鮮の国家体制や、その独裁者金正日に求めるのはある意味当然であり、また分かりやすくて安易な選択ではあるのですが、少なくとも事件による被害の拡大と事件の長期化の責任は、日本政府（治安当局）とマスメディア、そして日本の主権者である国民にも問われるべきでしょう。
国民が国家の主権者であるという自覚と責任に対して無関心であり続ける限り、拉致事件はこれからも日本にとって厄介（やっかい）な問題として燻（くすぶ）り続けるでしょうし、同様の事件が今後何度でも再発する余地が残り続けるのだと言うことを、私たちは認識しなくてはなりません。
実効性のない小手先の間に合わせ的対策を打った振りをして、周囲を誤魔化（ごまか）せる時代は終わったのです。
関連するメッセージ
（政府の不祥事の責任は、当事者である閣僚や役人に求められるばかりではなく、主権者である国民に対しても求められる点について）
（日本の行き過ぎたアメリカ依存が拉致事件の解決を滞（とどこお）らせているのと同様に、世界各国の行き過ぎたアメリカ依存がアメリカ主導の世界秩序を行き詰まらせている点について）
